米国 来週末に戦略備蓄原油8600万バレルを初放出へ 市場安定を狙い
米エネルギー省は13日、戦略石油備蓄(SPR)から第1弾として8600万バレルの原油を放出すると発表した。原油は早ければ来週末にも市場に供給される見込みである。これと同時に同省は、液化天然ガス(LNG)の輸出拡大も命じ、輸出量を1日あたり4億5千万立方フィート増やす方針を示した。
今回の措置は、イラン紛争の勃発後にエネルギー価格が急騰したことを受けた対応である。同時に、国際エネルギー機関(IEA)の加盟32か国が共同で4億バレルの石油を放出する国際協調行動の一環でもある。
今回の石油放出は「緊急交換(Emergency Exchange)」方式で実施する。入札要項(RFP)によれば、企業は借り受けた原油を将来返還し、補償として追加の原油(プレミアム分)を支払う必要がある。
関連記事
4月8日、FBIは、米軍特殊部隊の元関係者を逮捕したと発表した。この女性は、記者に機密情報を漏えいしたとして、米スパイ法違反の疑いが持たれている
トランプ政権がイランとの2週間の一時停戦を発表した。しかし、ホルムズ海峡の封鎖やウラン濃縮、ヒズボラへの攻撃継続など、各国の主張には依然として大きな隔たりがある。緊迫する中、週末から直接協議が始まる
ホルムズ海峡を通過する船舶への通航料徴収が報じられる中、トランプ米大統領がSNSでイランを強く牽制した
トランプ米大統領は9日、著名メディア2社を名指しで虚偽報道と批判した。メディアで広く伝えられたイランの「10項目停戦計画」は偽物だと指摘した。
米イ停戦が合意されたが、水面下では中国によるイランへの秘密軍事支援が次々と露呈。中国製兵器の無力さと支援の証拠をトランプ氏に握られた、習近平政権は外交的な窮地に立たされることとなった