中国格安ECから流入する小包に フィンランドが課税強化へ
フィンランド政府は9日、省庁横断の調査報告書を公表し、大量に流入している中国発の安価な小包に対する規制を強化する方針を示した。矛先は、TemuやSHEINなど、近年急速に事業を拡大している中国発の通販サイトに向けられている。
データによれば、昨年1年間で中国からフィンランドに届いた小包は4千万個を超え、1商品あたりの平均価格は6ユーロ（約1100円）未満だった。欧州委員会による検査では、そのうち84%の製品から有害な化学物質や重金属が検出されており、消費者の安全と環境問題への懸念が高まっている。
フィンランド政府は、これらの低価格商品はほとんどが中国発だと指摘している。注文の数があまりに多いことに加え、EUの規制ルールが統一されていないため、多くの海外通販サイトは事実上、責任を問われにくい状況にあるという。報告書は、対応の方向性として3つを提示している。すなわち、関税管理の強化、市場監督体制の統合、生産者責任の強化だ。
関連記事
中東での戦争勃発から3か月が経過し、国内外の総合インフレ率は加速している。FRBは物価安定に対して持続的なインフレリスクが生じるかどうか判断を迫られている
トランプ米大統領は27日、イランの高濃縮ウランを中国またはロシアへ移転することに反対すると表明。閣議で「それは受け入れられない」と述べた
トランプ米大統領が、イランとの交渉進展を強調。さらにサウジ、カタール、トルコなどに対し、イスラエルとの国交正常化を目指す「アブラハム合意」への参加を要求した。
ウクライナが独自開発した兵器システムを実戦投入。電子戦システム「リマ」は、ロシア軍の無人機や巡航ミサイルの座標を改ざんし、目標から数キロ単位で外れた場所へ誘導する。
英国海事貿易行動局（UKMTO）は26日、1隻のタンカーが同日午後、オマーン近海で外部爆発を起こしたと発表した。