欧州委員長 ロシア産石油回帰を拒否「依存が強まり弱体化」
アメリカとイランの戦争によるエネルギー不足の影響で、ヨーロッパの天然ガス価格が50%上昇した。EUは対応策の模索を進めているが、ロシアに支援を求める考えはないと明言している。
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は「(ロシアの燃料に戻ることは)戦略的な誤りだ。依存度を高め、私たちをより脆弱で弱い立場にしてしまう」と述べた。
フォンデアライエン委員長は11日、米イラン戦争の開始後、ヨーロッパでは石油価格が27%、天然ガス価格が50%上昇したと指摘した。EU域内資源の開発を強力に推進する一方、ロシア産石油の購入を再び拡大するような短期的な対応は取らない方針を表明した。
フォンデアライエン氏は「ヨーロッパには域内エネルギーがある。再生可能エネルギーと原子力だ。過去10日間、これらの価格は変動していない」と語った。
EU加盟国は今年1月、ロシア産石油輸入を段階的に廃止する法案を採択している。同時に、国家補助の導入や天然ガス価格の上限設定など、複数の対策を準備している。
フォンデアライエン氏は「天然ガスは電力価格を左右する。したがって、重要なのはコストの影響を抑えることだ」と述べた。
同様の影響はアジアにも広がっている。アメリカはインドに対し、ロシア産石油の再購入を認めた。ただしアメリカ側は、この措置がインドに対する限定的な免除にすぎないと強調し、期間や規模に制限を設けている。ロシアの石油収入に実質的な影響は及ばないとの見方を示している。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した
スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃