企業倒産 2年連続1万件超えへ 物価高と人手不足が中小企業を圧迫
企業倒産が再び増加傾向を強めている。帝国データバンクの最新集計によれば、2025年度の倒産件数は2年連続で1万件を超える見通しであり、物価高や人手不足など複合的な要因が中小・小規模事業者を圧迫している。高市政権は物価高対策などを打ち出しているものの、倒産動向に歯止めがかかっているとは言い難い。
帝国データバンクが発表した「倒産集計2026年2月報」によると、2026年2月の全国企業倒産は833件となり、前年同月比で8.5％増加した。倒産件数は3か月連続で前年を上回っている。2025年度（2025年4月～2026年2月）の累計は9482件に達し、年度ベースでは2024年度に続き2年連続で1万件を超えることがほぼ確実な情勢となっている。
倒産の主因を見ると、「販売不振」などを中心とする不況型倒産が全体の81.4％を占めた。現場では「人手不足倒産」や「後継者難倒産」「物価高倒産」が前年を上回るペースで発生しているほか、「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」も2月単月で前年同月を上回るなど、企業は複合的な経営圧力に直面している。
関連記事
参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。
高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる
食卓を支える農村が消える？2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る
高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。