企業倒産　2年連続1万件超えへ　物価高と人手不足が中小企業を圧迫

企業倒産が再び増加傾向を強めている。帝国データバンクの最新集計によれば、2025年度の倒産件数は2年連続で1万件を超える見通しであり、物価高や人手不足など複合的な要因が中小・小規模事業者を圧迫している。高市政権は物価高対策などを打ち出しているものの、倒産動向に歯止めがかかっているとは言い難い。

帝国データバンクが発表した「倒産集計2026年2月報」によると、2026年2月の全国企業倒産は833件となり、前年同月比で8.5％増加した。倒産件数は3か月連続で前年を上回っている。2025年度（2025年4月～2026年2月）の累計は9482件に達し、年度ベースでは2024年度に続き2年連続で1万件を超えることがほぼ確実な情勢となっている。

倒産の主因を見ると、「販売不振」などを中心とする不況型倒産が全体の81.4％を占めた。現場では「人手不足倒産」や「後継者難倒産」「物価高倒産」が前年を上回るペースで発生しているほか、「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」も2月単月で前年同月を上回るなど、企業は複合的な経営圧力に直面している。