イラン情勢 中共官製メディアは低調報道 「斬首」や体制転換求める様子は触れず
米軍がイランに対する軍事行動の「壮絶な怒り作戦」を実行したことに対し、中国共産党政権は外交面での慎重な姿勢を取ると同時に、世論誘導においても4年前に発生したロシア・ウクライナ戦争時ほど熱狂的な反応を示していない。中共の官製メディアや厳しく統制されたSNS上では、当該事案に関する報道は比較的抑制的だ。
米政府系メディア「中東放送ネットワーク(MBN)」の最近の分析で、中国メディアではイランがニュースの一面を飾ることはまれで、関連報道は国際欄に押し込まれるか、国内ニュースの洪水に埋もれていると指摘している。中国版TikTok「抖音」上では、イランに関するアカウントは100万以上存在するにもかかわらず、イラン関連の報道は厳しく規制され、明らかに表示が抑えられているという。こうした報道は国際欄の片隅に置かれるか、大量の国内ニュースの下に埋没しているのが実情だと分析されている。
また、抖音上で「イラン」をキーワードとした483本の動画を分析し、米とイランの関係に関するナラティブが厳格に管理されていることを突き止めた。
関連記事
トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の海上輸送を遮断すれば、米国は「20倍の打撃」を与えると警告した。中東情勢の緊張が続く中、トランプ氏は海峡の安全確保に向けた対応も検討していると明らかにし、市場では原油価格が下落
米ルビオ国務長官は、イランを「テロリスト政権」と断じた上で、米国はそのテロ能力を完全に壊滅させるという目標に向かって突き進んでいると表明した
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している