王毅外相 「米中共同統治」を否定 専門家「中共は怯んだ」
3月8日に開催された中国共産党（中共）全国人民代表大会（全人代）と中国人民政治協商会議（政協）の合同記者会見で、一貫して対外的に強硬姿勢を示す王毅外相は、いわゆる「米中共同統治」の枠組みを認めないとの見解を示した。専門家は、中共党首の習近平がかつてはアメリカと対等な立場を主張し、「東昇西降（東が昇り西が衰える）」と称していたが、現在は米トランプ大統領の強硬な打撃により、中共は一時的に後退せざるを得ない状況にあると指摘した。
中東情勢がトランプ大統領の訪中日程に影響するかとの質問に対し、王毅外相は今年は米中関係の「重要な年」であり、「ハイレベル交流の議題はすでに我々のテーブルに上がっている」と述べ、米中首脳会談が予定通り行われることを間接的に確認した。
王毅外相はまた、米中関係は「全体的に安定している」と述べた。
関連記事
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある
習近平政権14年目。それでも後継者は存在しない。21大を前に、党内では側近の失脚が相次ぎ、権力基盤にも揺らぎを指摘されている。後継者不在は「独裁強化」なのか、それとも「体制不安」の表れなのか
中国共産党の「民族団結と進歩の促進に関する法律」は7月1日に施行された。これは強制的同化政策を公然と法制化し、 […]
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中国の「民族団結法」施行を受け、米超党派議員が国務長官に非難を要求。同法は少数民族の同化を制度化し、域外適用で海外にも影響する恐れがあると指摘した