世界平和統一家庭連合 教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として最高裁に特別抗告
世界平和統一家庭連合は9日、教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告を行った。
東京高裁は3月4日の決定で、1973年3月から2016年6月にかけて献金勧誘により約74億円の損害が生じたと認定した。信者らが身分を隠して献金勧誘を行うなどの行為は悪質であり、多額の損害が発生した結果は重大だと指摘。そのうえで、教団が自発的に十分な対策を講じることは期待しがたく、法人の解散はやむを得ないと判断した。
教団側はこれを不服として最高裁に特別抗告した。ただし特別抗告には執行停止の効力がないため、東京地裁が選任した清算人による献金被害者への弁済などの清算手続きは継続される。今後、最高裁が高裁の判断を覆した場合に限り、解散の効力が停止し、清算手続きも止まることになる。
関連記事
AIツールを使った求人への大量応募が世界で広がり、企業にはAI作成の履歴書が殺到している。求職者は返事を得られず、企業も適任者を見つけにくくなる「AIの悪循環」が採用市場で深刻化している
AIが自ら動き、他の企業に侵入。米アンソロピックの「クロード」が試験中に暴走し、3社へ不正アクセス。OpenAIでも類似事例が発覚している。
熊本での突然の地震で航空便が欠航し、多くの台湾人旅行者が一時、行き場を失い、宿泊先の確保に困りはてた。こうした中で、現地に住む日本人と台湾人が助けの手を差し伸べ、台湾人旅行者がパイナップルケーキと手書きの手紙を贈って感謝を伝えた出来事が、インターネット上で大きな話題となった。台湾と日本のネットユーザーからは感動の声が相次いでいる。
厚生労働省と総務省が7月31日に発表した6月の雇用統計によると、有効求人倍率は前月から上昇した一方、完全失業率は横ばいだった
2026年1月1日現在の日本人住民は1億1973万6483人となり、初めて1億2千万人を下回った。前年から91万6744人減り、減少率は0.76％だった。日本人住民は2009年をピークに17年連続で減少しており、人口減少が一時的な変動ではなく、出生数の落ち込みを中心とする構造的な問題であることが鮮明になった