世界平和統一家庭連合 　教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として最高裁に特別抗告

世界平和統一家庭連合は9日、教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告を行った。

東京高裁は3月4日の決定で、1973年3月から2016年6月にかけて献金勧誘により約74億円の損害が生じたと認定した。信者らが身分を隠して献金勧誘を行うなどの行為は悪質であり、多額の損害が発生した結果は重大だと指摘。そのうえで、教団が自発的に十分な対策を講じることは期待しがたく、法人の解散はやむを得ないと判断した。

教団側はこれを不服として最高裁に特別抗告した。ただし特別抗告には執行停止の効力がないため、東京地裁が選任した清算人による献金被害者への弁済などの清算手続きは継続される。今後、最高裁が高裁の判断を覆した場合に限り、解散の効力が停止し、清算手続きも止まることになる。