2025年6月26日の国防総省の記者会見で展示されたイランのフォルドウ燃料濃縮工場のポスター(アンドリュー・ハルニック/ゲッティイメージズ)

米国 特殊部隊による高濃縮ウラン奪取作戦を検討 空爆後に行方不明の核物質を追跡

米国のトランプ政権が、イランの核兵器開発を阻止するため、米軍の特殊部隊を投入して高濃縮ウランを直接奪取する軍事作戦の検討を進めていることが分かった。昨年の米イスラエルによる大規模空爆以降、核材料の正確な所在が不明となっており、米国とイスラエルは現在、この「消えた核物質」の行方を追跡している。

問題の発端は、昨年6月に米国とイスラエルがイランの主要核施設に対して12日間にわたり実施した空爆作戦「ミッドナイト・ハンマー」である。作戦では地下施設の破壊を狙い、地中貫通爆弾(バンカーバスター)が使用されたが、攻撃後、イランが保有していた高濃縮ウランの所在が確認できなくなった。

国連の国際原子力機関(IAEA)の査察官が最後に高濃縮ウランの位置を確認したのは約9か月前とされる。最近、行われた米イスラエルによる空爆の数週間前には、イスファハン近郊の山岳トンネル施設周辺で継続的な活動が確認されており、外交関係者の間では少なくとも一部の核材料が事前に移送された可能性が指摘されている。

▶ 続きを読む
関連記事
米CDCの報告システム「V-safe」に埋もれていた、無数のワクチン被害者の生々しい手記。公衆衛生を信じながら孤立と破壊に追いやられた人々の悲痛な声と、その過酷な現実に直面した筆者の苦悩を綴った論説
米国は9月25日、パンデミックへの備えに関する国連の政治宣言への支持を拒否した。これは、トランプ政権が国際的な保健機関との関係を断つ一連の動きの最新の措置となった。
台北市長選で、民進党の沈伯洋氏への支持が若者や無党派層に広がっている。「洋流」と呼ばれる動きを、市政への不満、政策と対話を重視する姿勢、中国共産党による選挙介入疑惑から読み解く
中共が加える力が大きくなるほど、日本で生じる反作用も大きくなる。これまでのところ、中共は望みを実現できていないばかりか、逆に少なくとも6つの悪影響をもたらした
外交では、握手と署名が「決着」を意味するとは限らない。同じ合意を、一方は和平と見なし、他方は次の一手のための時間と見ることがある。トランプと習近平は、本当に「同じ取引」をしているのか