米国 特殊部隊による高濃縮ウラン奪取作戦を検討 空爆後に行方不明の核物質を追跡
米国のトランプ政権が、イランの核兵器開発を阻止するため、米軍の特殊部隊を投入して高濃縮ウランを直接奪取する軍事作戦の検討を進めていることが分かった。昨年の米イスラエルによる大規模空爆以降、核材料の正確な所在が不明となっており、米国とイスラエルは現在、この「消えた核物質」の行方を追跡している。
問題の発端は、昨年6月に米国とイスラエルがイランの主要核施設に対して12日間にわたり実施した空爆作戦「ミッドナイト・ハンマー」である。作戦では地下施設の破壊を狙い、地中貫通爆弾(バンカーバスター)が使用されたが、攻撃後、イランが保有していた高濃縮ウランの所在が確認できなくなった。
国連の国際原子力機関(IAEA)の査察官が最後に高濃縮ウランの位置を確認したのは約9か月前とされる。最近、行われた米イスラエルによる空爆の数週間前には、イスファハン近郊の山岳トンネル施設周辺で継続的な活動が確認されており、外交関係者の間では少なくとも一部の核材料が事前に移送された可能性が指摘されている。
関連記事
中国は少子化と高齢化が急速に進行し、労働力や経済成長に深刻な影響が広がっている。長年の政策と経済構造が出生率低下を招き、政府の対策も効果を上げていない
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則(国務院令第837号)が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。