防衛省。イメージ写真 (Photo by Junko Kimura/Getty Images)

自衛隊航空宇宙時代へ! 防衛省設置法改正で新部隊 小泉大臣が「戦後最厳安保環境」対応強調

防衛省・自衛隊の組織体制も大きな転換点を迎えている。3月6日小泉進次郎防衛大臣会見で防衛省設置法改正案閣議決定。航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」へ、防衛副大臣2人体制化、第15旅団師団化。新政令で後方支援学校、水上艦隊、情報作戦集団、宇宙作戦団新編。人的基盤強化も。

小泉防衛大臣はまず、「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたと発表した。大臣は現在の安全保障環境について「戦後最も厳しく複雑」と表現し、その変化に対応するためには、防衛省・自衛隊の組織そのものを変革し、自衛官の処遇も含めた人的基盤を強化することが「必要不可欠だ」と強調した。

改正案の柱は大きく三つある。第一に、防衛副大臣を現在の一人体制から二人体制へと強化する。外交・経済・技術など防衛と絡む政策分野が拡大する中で、政治レベルの指揮監督機能を補強し、意思決定と国会・国際対応力を高める狙いだとみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
最新装備も、人員や整備、補給が不足すれば力を発揮できない。小泉防衛相は三文書改定を「単純なお買い物リストにしてはいけない」と強調。自衛隊の統合、防衛産業の安定した取引環境、兵たんや隊員への投資をめぐる課題を読み解く
宇宙の安全保障への懸念が高まる中、防衛省は小型ロケットの開発に向け、民間企業から研究提案を募集。宇宙空間にある日本の衛星が中国やロシアの「キラー衛星」に攻撃されたり、故障したりした際に、代替衛星を迅速に打ち上げられるようにすることが狙いだ