トランプ氏　ノーム国土安全保障長官を解任　第2次政権での閣僚交代は初

米トランプ大統領は3月5日、ノーム国土安全保障長官を更迭し、後任にマークウェイン・マリン上院議員（共和党）を起用すると発表した。今後、ノーム氏は政権内の他の職務に就任する見通し。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「偉大なオクラホマ州選出で非常に尊敬されているマークウェイン・マリン上院議員が、次期米国土安全保障長官に就任することを喜んで発表する」と投稿した。

閣僚の交代は、第2次政権で初となる。閣僚級では、昨年5月にウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を解任し、国連大使に就任していた。

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。

米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘

米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした