日本の「反撃能力」構築への舵切り 長射程ミサイルと宇宙監視網が拓く新防衛態勢
世界の政治リスクや軍事紛争について分析を提供するシンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」の最新の報告によると、周辺地域の安全保障環境が悪化する中、日本は抑止力を強化するため、より遠方から敵部隊を攻撃できる長射程のスタンドオフ兵器の配備を進めている。これにより、日本は新たな打撃能力と情報収集能力に支えられた「反撃能力」の運用態勢へと実質的な方針転換（舵切り）を行っている。2026年は、国内開発された超高速や低視認性（ステルス性）を持つミサイルの初期配備が始まる年となる可能性がある。
日本の反撃能力構築の中核を担うのは、以下のような多角的なミサイルシステムの整備である。
第一に、三菱重工業製の「島嶼防衛用高速滑空弾（HVGP）」が挙げられる。これは弾道ミサイルと極超音速滑空兵器を組み合わせたもので、離島防衛を目的とした対地攻撃任務を担う。初期射程は公表されていないが500kmと報じられており、さらに長射程の改良型の配備も控えている。
関連記事
8月15～20日にかけ、ロシア艦艇が宗谷・対馬海峡を航行し、中国軍機は東シナ海で飛行。北朝鮮も弾道ミサイルを発射した。日本周辺の複数海空域で緊張が続く
日豪両防衛相は、長射程ミサイルの発射試験で協力する方針を確認した。国内で十分な試験空間を確保しにくい日本は、豪州の広大な試験場を活用し、反撃能力の実効性向上を目指す
8月18日午後0時55分ごろ、那覇空港で、航空自衛隊那覇基地所属のF15戦闘機がB滑走路に着陸した後、滑走路上で動けなくなるトラブルが発生した。この影響で、同空港の海側にあるB滑走路が閉鎖された。
8月15日、日本は81回目の終戦の日を迎える。その2日前の13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪れたという。なぜ今、プーチン大統領は択捉島を訪問したのだろうか
中露艦隊による「日本一周」航行の直後、ロシアと中国の情報収集機が連日、日本周辺を飛行した。領空・領海の侵犯は避けつつ、海空両面から圧力をかけるグレーゾーン行動が続いている。