外国資本による土地取得規制へ　政府「ルールのあり方検討会」今日開催

3月4日午前の記者会見にて、木原官房長官は外国資本（外国人）による土地取得規制の強化に向けた政府の今後の対応方針について明らかにした。

近年、外国人や外国資本による国内の土地取得について懸念が広がっていることを受け、官房長官は「国民の皆様の間に安全保障、不動産価格等の様々な観点からの不安の声がある」と述べ、政府としても課題として重く受け止めているとの認識を示した。

政府はこうした不安の声や連立政権合意書の記載を踏まえ、本年1月に取りまとめた「外国人の受け入れ・秩序ある強制のための総合的対応策」において、土地取得等のルール見直しを進める方針を固めている。会見の中で官房長官は、「令和8年夏までに（規制の）骨格を取りまとめる」との具体的なスケジュールを明言した。

高市首相が仏紙『ル・フィガロ』に寄稿。G7エヴィアン・サミットに際し、中東情勢を受けたエネルギー安保対策や、AI時代に対応する新FOIPでの日仏連携、宇宙等の産業協力を強化する決意を示した

高市総理はG7夕食会で中東情勢の安定化やホルムズ海峡の安全航行に向けた連携を各国に要請した。また、重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を新たに提案し、北朝鮮やインド太平洋を含む国際課題への対応を主導した

資源エネルギー庁の「今後の原子力政策の方向性と行動指針」改定案を解説。将来の建て替え規模の初明示をはじめ、既設炉の最大限活用、次世代革新炉の開発、バックエンド対策など、原子力を長期活用するための包括的なロードマップに迫る

高市総理を議長とする「こども政策推進会議」は「こどもまんなか実行計画2026」を決定した。こどものウェルビーイングと少子化対策を両輪とし、深刻化する自殺対策や若者支援、企業参画を促す新たな構想など、5つの柱を示した

米エネルギー省と日本の文部科学省・経済産業省は6月4日、10億ドル規模の歴史的な戦略的協力協定を発表した。これによりトランプ大統領が推進する「ジェネシス・ミッション」の初の国際パートナーに日本が就いた。