外国資本による土地取得規制へ 政府「ルールのあり方検討会」今日開催
3月4日午前の記者会見にて、木原官房長官は外国資本（外国人）による土地取得規制の強化に向けた政府の今後の対応方針について明らかにした。
近年、外国人や外国資本による国内の土地取得について懸念が広がっていることを受け、官房長官は「国民の皆様の間に安全保障、不動産価格等の様々な観点からの不安の声がある」と述べ、政府としても課題として重く受け止めているとの認識を示した。
政府はこうした不安の声や連立政権合意書の記載を踏まえ、本年1月に取りまとめた「外国人の受け入れ・秩序ある強制のための総合的対応策」において、土地取得等のルール見直しを進める方針を固めている。会見の中で官房長官は、「令和8年夏までに（規制の）骨格を取りまとめる」との具体的なスケジュールを明言した。
関連記事
「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
「我々に時間的猶予はない」。グラス駐日米大使は、高市首相の公約実現を支援する自民党有志の勉強会「国力研究会」の初会合で講演し、防衛や経済安保における日米協力を即座に「ターボチャージ」すべく、米国の「トランプ・タイム」と日本の「高市タイム」というかつてないスピード感で、今すぐ大胆な決断を下すよう求めた
経済産業省は、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置により、国内のガソリン価格が170円程度に抑制されていると報告した。欧州の半額以下で、産油国のアメリカよりも安い水準を維持している
高市首相は訪中直後のトランプ米大統領と電話会談を実施。中国を巡る経済・安全保障課題やイラン情勢について協議し、日米の緊密な連携と同盟関係を再確認した