働きたいだけなのに だまされる現実
失業大国・中国で拡大する就職詐欺 働きたい人ほど狙われる
景気低迷と企業倒産が続く中国で、仕事を探す人が急増している。その不安につけ込む就職詐欺が、旧正月「2026年中国本土2/15(日) 〜 2/23(月)」明けから各地で広がっている。
求人広告には「高収入」「年齢65歳まで可」「即日勤務」といった言葉が並ぶ。だが現地に行くと、食費や保険料、健康診断費、寝具代などの名目で次々と支払いを求められる。合計で数千元、日本円でおよそ6万～10万円前後を失う例もある。
働き始めても安心はできない。試用期間中の日給は100～150元（約2千～3千円）ほど。最終的には「基準未達」とされ、わずかな交通費だけ渡されて解雇される。最初は高い時給を提示されても、実際には大きく下げられるケースが多いという。
関連記事
複数のメディアは、ハメネイ師の死後、中共とイランの外相が電話会談を行い、在イラン中国大使館に対してすべての機密資料を直ちに廃棄するよう指示したと報じた。対象には「中・イラン25か年包括的協力協定」の具体的な実施計画も含まれていたという
中国で起きたEV事故。「室内灯を消して」と言った瞬間、前が真っ暗に。音声で車を操作できる便利機能が、思わぬ事故を招いた
中国共産党当局は近年、「依法治国（法に基づく国家統治）」を統治理念として強調している。しかし、実際の反腐敗運動ではしばしば法的手続きが軽視されているとの指摘が絶えない。とりわけ、軍高官でありながら全人代代表でもある張又侠や劉振立に対する処分の過程には制度上の矛盾が見られ、中共体制の実態を示す象徴的事例となっている。
中国で官僚の「集団静止」が拡大中。軍幹部の大量解任と続く粛清のなか、官僚たちは「動けば危ない」と身を縮める