中国共産党が世論戦で「イランへの一方的な支持」 ネット上で冷笑
2月28日、米国とイスラエルがイランを攻撃した。中国共産党(中共)は、党メディアを通じてイラン側の主張を転載するだけでなく、SNSを統制して「イランがいかに強力に米国に反撃しているか」を宣伝している。しかし、コメント欄は開放しておらず、ネットユーザーからは「一文字たりとも信じられない」「兎死狐悲(仲間の不幸を他人事ではないと悲しむこと)」との批判が相次いでいる。
中国中央テレビ(CCTV)による関連報道の見出しは以下の通りである。「イランメディア、無人機が米軍基地を直撃する映像を公開」「イランが極超音速ミサイル『ファッターフ』を発射」「イランは中東最大の弾道ミサイル在庫を保有」「イランが戦果を発表」「イランの小学校が襲撃され51人死亡、60人負傷」。
イラン側の情報を転載するだけでなく、CCTVはいわゆる「軍事専門家」を招いて戦況を解説させ、「イランのミサイルの雨が(米軍に向けて)移動中である」などと報じている。
関連記事
22日に行われた、茂木外務大臣とイラン・アラグチ外相による電話会談では、ホルムズ海峡を含む事態の早期沈静化や米国との協議再開のほか、船舶の安全航行、邦人保護について話された
CNNのイラン取材映像に、子供への銃器訓練やトランプ氏を標的にした射撃場面が含まれ、政治宣伝への加担との批判が出ている
米国務省は、イラン革命防衛隊の金融ネットワークに関する情報提供に対し、最高1500万ドルの報奨金を提供すると発表した
2日間にわたるG7財務相会議が5月18日、パリで開幕した。今回の会議では、中東での衝突が世界経済に及ぼす影響や、重要鉱物のサプライチェーンをいかに安定させるかなどが主要議題となった
米イランの戦闘は再燃するとの観測が出ている。米軍はすでに部隊の展開を進めており、トランプ大統領はSNSで、今は嵐の前の静けさだと投稿した