2026年2月28日、米国とイスラエルがイランに空爆を仕掛けるなか、首都テヘランで爆発が発生し、現場には濃い黒煙が立ち上った。(Atta Kenare/AFP)

イラン空爆 中共に衝撃! トランプ政権の反米同盟崩壊の戦略とは

トランプ政権のイラン大規模空爆が中国共産党(中共)に与えた心理的衝撃を分析。ベネズエラ拘束に続き、反米同盟を次々崩す大戦略で中共孤立化へ。

2月28日、アメリカとイスラエルは共同で、イランに対する大規模攻撃作戦を実施した。トランプ大統領は声明を発表し、「この行動はきわめて単純なメッセージを伝えるものだ——イランは決して核兵器を保有してはならない」と強調した。さらにイラン国民に向けて、「あなたたちが自由を手にする時は近づいている」「これはおそらく、あなたたちの何世代にも一度しか訪れない機会だ」と呼びかけた。

「アメリカは圧倒的な力と破壊的な打撃によってあなたたちを支援する。今こそ自らの運命をつかみ、手の届く繁栄に満ちた輝かしい未来を切り開く時だ。行動をためらうな、好機を逃すな」と訴え、「われわれが任務を遂行した後、あなたたちが自らの政府を掌握することになるだろう」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている
米露中首脳会談の背景やウクライナ和平の現実、そして身勝手なダブルスタンダードを続けるヨーロッパに対するトランプ政権の冷徹な現実主義を解説した論考
米メディアによると、米軍はトランプ大統領の命令を受ければ、最短96時間以内にイランへの新たな攻撃を開始できる態勢を整えている。攻撃案には従来の軍事施設に加え、エネルギー関連施設も含まれるという
2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える
イスラエルのネタニヤフ首相は、イラン政権打倒をめぐりトランプ大統領と協議していると明らかにした。イラン南東部では武装攻撃が相次ぎ、経済悪化も続いている