(Oleksii Pydsosonnii/The Epoch Times)

中国共産党がChatGPTを使用 世界規模の威嚇工作が図らずも露呈

米国の人工知能(AI)開発企業であるOpenAIは最新の報告書において、中国共産党(中共)による大規模な海外影響力工作の実態を初めて明らかにした。これには、中共の工作員が米国の移民局職員を装い、海外の中国人民主活動家を威嚇しようとした事例などが含まれている。記者の報告を見てみよう。

記者:「OpenAIが2月に発表した報告書によると、ある中共工作員がChatGPTを日誌として使用しており、海外での秘密弾圧工作の詳細が記録されていた。この弾圧工作には、少なくとも数百人の中共工作員と数千のSNS偽アカウントが関与しており、中共による海外での『国境を越えた弾圧』を暴露する最新の事例の一つとなった」

サイバー弾圧の手口には、ChatGPTなどのAIを利用した公文書の偽造、当局者へのなりすまし、死亡や犯罪に関する虚偽情報の悪意ある流布、国際的な憎悪の煽動などが含まれる。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の王毅外相の国連演説を日本沖縄政策研究フォーラムが分析したレポートを紹介。中国がGGIなどの枠組みや独自の国際法解釈を駆使し、沖縄の主権剥奪を狙う「法律戦」の実態に迫る
中国共産党政権による爆破予告を受け、豪首相が公邸から緊急避難。標的は米NY発の神韻芸術団の公演で、現地の主催者側には脅迫まがいのメールも受信した。越境弾圧の一環として、オーストラリア政界から神韻公演に対する中共の妨害工作に避難の声が相次いでいる。現地警察が公邸を捜索するも、実際に爆薬は仕掛けられていなかった
OpenAIの報告書によると、中国の法執行当局の関係者が米移民当局職員を装い、海外にいる中国の民主活動家を威嚇しようとしていたという
国連脱植民地化特別委員会(C-24)の事務手続きを利用し、沖縄を日本から切り離す「複合法律戦」が進行中だ。定義なき言葉を武器に日本の主権を削り取る見えない戦争の実態と、日本が取るべき反撃策に迫る