中国共産党がChatGPTを使用 世界規模の威嚇工作が図らずも露呈
米国の人工知能(AI)開発企業であるOpenAIは最新の報告書において、中国共産党(中共)による大規模な海外影響力工作の実態を初めて明らかにした。これには、中共の工作員が米国の移民局職員を装い、海外の中国人民主活動家を威嚇しようとした事例などが含まれている。記者の報告を見てみよう。
記者:「OpenAIが2月に発表した報告書によると、ある中共工作員がChatGPTを日誌として使用しており、海外での秘密弾圧工作の詳細が記録されていた。この弾圧工作には、少なくとも数百人の中共工作員と数千のSNS偽アカウントが関与しており、中共による海外での『国境を越えた弾圧』を暴露する最新の事例の一つとなった」
サイバー弾圧の手口には、ChatGPTなどのAIを利用した公文書の偽造、当局者へのなりすまし、死亡や犯罪に関する虚偽情報の悪意ある流布、国際的な憎悪の煽動などが含まれる。
関連記事
米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ
米国に亡命した中国共産党の省級統一戦線工作部の元高官がこのほど、米メディアの取材に顔出しで応じ、統一戦線の内幕などについて明らかにした。さらに、党内では多くの人々が習近平を好んでいないものの、表向きは同調する姿勢を装っていると語った。
米太平洋陸軍司令官のチャールズ・フリン大将はこのほど、中国人が米軍基地への浸透を試みた事例があると明らかにした。基地施設内に撮影機材やドローンを持ち込もうとしたケースもあり、米側が強い警戒を示していたという
なぜ中国は今になって「慰安婦問題」を蒸し返すのか? その裏に隠された日本から【沖縄を奪う】ための恐るべき罠とは?
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦(法律戦・心理戦・世論戦)」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事