中国共産党がChatGPTを使用 世界規模の威嚇工作が図らずも露呈
米国の人工知能(AI)開発企業であるOpenAIは最新の報告書において、中国共産党(中共)による大規模な海外影響力工作の実態を初めて明らかにした。これには、中共の工作員が米国の移民局職員を装い、海外の中国人民主活動家を威嚇しようとした事例などが含まれている。記者の報告を見てみよう。
記者:「OpenAIが2月に発表した報告書によると、ある中共工作員がChatGPTを日誌として使用しており、海外での秘密弾圧工作の詳細が記録されていた。この弾圧工作には、少なくとも数百人の中共工作員と数千のSNS偽アカウントが関与しており、中共による海外での『国境を越えた弾圧』を暴露する最新の事例の一つとなった」
サイバー弾圧の手口には、ChatGPTなどのAIを利用した公文書の偽造、当局者へのなりすまし、死亡や犯罪に関する虚偽情報の悪意ある流布、国際的な憎悪の煽動などが含まれる。
関連記事
米共和党のトム・コットン上院議員は、中国資本が関与する物流企業について、米司法省に調査を求めた。配送ルートや商業施設、住宅に関するデータ収集、補助金を背景にした低価格競争、関税逃れの疑いなどが焦点となっている
豪華ヨット大手フェレッティで、中国資本による支配をめぐる対立が表面化した。イタリア政府は、安保規制「ゴールデンパワー」に違反した疑いで調査を進めている
米コットン上院議員は、中国製医療機器がサイバー攻撃の標的となり、アメリカ人の個人情報流出や誤診を招く恐れがあると警告した。連邦政府へ調査を要請し、防御強化を訴えている
カリフォルニア州アーケイディア市の中国系市長・王愛琳が連邦裁判所から中国共産党政府の非合法代理人として起訴され、罪状認否での有罪答弁と公職辞任に同意した。中共政府の浸透の手段とは
中共官製メディアの大量コンテンツは、世界の主要AIモデルの学習データに取り込まれているとする研究を発表した。中国語での回答では、北京当局の公式見解に近い表現が出やすい傾向を指摘する