CIA 米テック大手に極秘警告 中共の台湾侵攻リスク
報道によると、アメリカ中央情報局（CIA）は、アップルやエヌビディア、AMDなどの大手テック企業の幹部に対し機密ブリーフィング（短時間打ち合わせ）を実施し、中国共産党が2027年までに台湾に対して行動を起こす可能性があると警告していたという。
海外メディアは、アメリカ政府が長年にわたり台湾製半導体への依存度引き下げを図ってきたものの、成果は限定的だと指摘している。
ベッセント米財務長官も、世界の先端半導体の生産能力が台湾に高度に集中していると述べ、供給が途絶えた場合、「世界規模の経済危機」を招く恐れがあると警鐘を鳴らした。一方、企業側の対応ペースは依然として遅れが目立っている。
関連記事
台湾で暮らすため、結婚まで利用する。中国人男性の偽装結婚が問題に。背景には、経済不安と自由への憧れがある
中国共産党（中共）は軍上層部の粛清を続ける一方、台湾を包囲する海空軍の活動を拡大し、封鎖演習も行っている。当初7人だった中共中央軍事委員会のメンバーは、習近平と張升民の2人だけになったと報じられている。中国本土の研究者は、中共軍の指揮系統が動揺する中で台湾への軍事的圧力も並行して強まっており、台湾海峡で誤算や衝突が生じるリスクが高まっていると指摘した。
中国の人権派弁護士、王夏紅氏が家族とともに台湾で庇護を求めた。シオン教会の弁護を担当したことで中共当局から圧力を受けており、台湾当局は一家4人に「人道的滞在」を認めた
香港民主化の象徴・黄之鋒氏。出所目前で再び長期刑か。最高で終身刑も
台湾・花蓮県政府が地域ブランド「花蓮禮好」として第102回東京インターナショナル・ギフト・ショーに出展。地元12ブランドが手掛ける食品や大理石工芸、ヒノキ精油など、山と海が育んだ逸品を日本市場へ発信します。9月4日まで開催。