SNS依存で若者に深刻な被害　被害者の少女が法廷で証言

幼いころからSNSが身近にある環境で育っていることが、若い世代の心身にどのような影響を及ぼすのだろうか。全米初となる「ソーシャルメディア依存」をめぐる訴訟が現在進行中。原告本人が自らの体験を法廷で証言し、SNS側に変化を求めている。

子どもを失った多くの親たちが裁判所の外に集まり、支持を表明している。その一方で、法廷内では20歳の原告K.G.M.さんが自らの体験を証言している。

K.G.M.さんは6歳のころからSNSを利用し初め、深刻なネット依存に陥った。抑うつ状態となり、自殺念慮も生じたという。K.G.M.さんは訴状の中で、これらすべてが「SNSの依存性を生む仕組み」に起因すると主張している。

フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁（アユンギン礁）周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した

エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている

中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62％高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97％高の88.86ドルを付けた

イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した

米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる