ワクチンメーカーに対する免責は撤廃すべき　製造者の責任を再考する

2月11日、ランド・ポール上院議員（共和党）は、草の根の支持が広がれば最終的な成立も十分に見込める、きわめて重要な法案を提出した。それは公衆衛生サービス法を改正する法案である。1986年に成立したワクチン製造業者に対する免責措置を撤廃する内容だ。マイク・リー上院議員（共和党）も共同提案者だ。

ワクチンに対する賛否がどうであれ、この法案には意義がある。ワクチンを市場経済における通常の製品として位置づけ、他のすべての医薬品や市場で流通する消費財と同様に、製造者が責任を負う仕組みに戻すということだからだ。これは業界を罰するためではない。特別な免除を取り除き、他の産業と同じ基準に従わせるにすぎない。

免責措置が導入されてから40年の間に、ワクチン製造業者は自社製品を小児科に持ち込み、すべての子どもに接種させることを目指して競い合ってきた。多くの場合、就学や課外活動への参加の前提条件として接種が求められている。何百万人もの人々が注射を受け入れざるを得ない状況にあるだけでも問題だが、仮に健康被害が生じても製造側が責任を負わないとすれば、それは看過できない。