中国企業がロケット弾製造支援か　ロシア軍関与の疑い

日経アジアの調査で、中国共産党（中共）の国有軍需貿易大手「中国電子進出口有限公司（CEIEC）」がベラルーシの大規模弾薬生産ラインの建設を支援している可能性が浮上した。

同工場は2026年後半に稼働する見通しで、当初は年間12万発の122ミリロケット弾を生産する能力を持ち、ロシアの同弾薬の現在の年間生産量の約20％に当たるとされる。

ロシアとウクライナの停戦の見通しが立たない中、中共はロシアやベラルーシへの軍事支援を繰り返し否定しているが、今回の文書は、中共国有企業が武器関連の支援から利益を得ている可能性があることを示しており、ウクライナ戦争を巡る欧米の制裁に抵触する恐れもある。