日米拡大抑止協議(EDD)実施 核抑止力強化と中露北への対応で一致
令和8年2月22日、外務省は米国務省において実施された「日米拡大抑止協議(EDD:Extended Deterrence Dialogue)」の結果について報道発表を行った。本協議は2月19日(現地時間2月18日)に開催され、日本側からは外務省および防衛省、米国側からは国務省および戦争省(国防総省)が共同議長を務めた。会議には、日本の統合幕僚監部や米国の統合参謀本部、戦略軍、インド太平洋軍などの関係者も出席している。
発表された主な協議内容は以下の通りである。
本協議は、日米同盟の抑止力および対処力を強化するという、高市早苗内閣総理大臣とドナルド・J・トランプ米国大統領が共有する決意をさらに進めるものである。両国代表団は、米国が核を含むあらゆる能力を用いて日本の防衛にコミットしていることを再確認した。また、平和を維持するための米国の活動に対する日本の支援が、相手の攻撃を思いとどまらせる「拒否による抑止」を強固にしている点も改めて確認された。地域の侵略を抑止し、必要に応じて対処する上で、日本の通常の防衛力への投資と、米国の核態勢および戦略が重要な役割を果たすことで両国は合意した。
関連記事
安全保障関連3文書の年内改定に向け、小泉防衛相は隊員の処遇改善や家族支援、防衛産業の基盤強化に必要な予算を求める姿勢を示した。防衛費の総額は未定で、物価高や円安への対応、財源確保と現場の改善の両立が課題となる
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
最新装備も、人員や整備、補給が不足すれば力を発揮できない。小泉防衛相は三文書改定を「単純なお買い物リストにしてはいけない」と強調。自衛隊の統合、防衛産業の安定した取引環境、兵たんや隊員への投資をめぐる課題を読み解く