令和8年2月19日、小泉防衛大臣は「防衛力変革推進本部」を開催した(出典:防衛省・自衛隊)

小泉防衛相 人的基盤と防衛生産・技術基盤の抜本的強化へ

2月19日、小泉防衛大臣は第4回となる「防衛力変革推進本部」を開催した。本会議では、日本の防衛力を根底から支える「人的基盤」と「防衛生産・技術基盤」の2点が主要なテーマとして議論された。

自衛隊の人材確保は喫緊の課題である。昨年度の自衛官採用数は目標の1万5千人に対して1万人に届かず、中途退職者も5千人を超えた。さらに、今後の自衛官募集の対象人口は、20年間で約3割減少すると予測されている。 これに対し小泉防衛大臣は、給与の過去最高額への引き上げや、糧食費の大幅増額を含む5814億円の予算計上、さらには隊員の要望を受けたカロリーメイト等の速やかな支給など、処遇と生活・勤務環境の改善を推進してきた。これらの取り組みにより、今年度の入隊者は1万人を超える見込みとなっている。

今後の対策として、自衛隊創設以来初となる自衛官独自の給与体系改定を令和9年度中に前倒しで実施する方針である。また、人材獲得競争が激化する中でも防衛力を強化するため、徹底的な無人化・省人化やAIの導入を進め、自衛官が本来の任務に専念できる組織へと変革する。同時に、日本の防衛力そのものである事務官や技官などの防衛省職員にとっても、働きがいのある職場づくりを迅速に進めるとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある
イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する