政治動員が効かず　中国の民間消費は理性回帰

中国共産党（中共）は長年にわたり、民族主義的な感情を利用して国民を煽動し、社会に広がる不満を外部に転嫁してきた。以前、こうした感情は街頭抗議や外国製品のボイコットなどにつながった。しかし、現在では日中関係が冷え込んでいるにもかかわらず、市場データと実際の消費行動は、中国の民間消費における実用主義が当局の政治的動員を上回りつつあることを示している。

昨年11月、高市早苗首相の国会答弁後、日中関係は急速に冷え込んだ。その後、中共は貿易制限を実施し、中国人観光客に対し日本への渡航を控えるよう注意喚起した。統計によると、昨年12月の中国から日本への渡航者数は約33万人で、前年比約45％の減少となった。しかし、このボイコットの動きは長続きしなかった。宿泊管理プラットフォーム「トリプラ」の集計では、2月15日から23日までの中国人による日本のホテル予約件数は、昨年の旧正月期間（1月28日〜2月4日）に比べて57％増加した。

飲食や文化消費の分野でも、日本ブランドの成長は続いている。AP通信によると、回転寿司チェーンのスシローは2021年に中国市場へ進出して以来、拡大をし続けており、昨年12月に上海で開店した新店舗には多くの顧客が列に並び、活況を呈した。