飲食料品の消費税「2年間ゼロ」案を巡る攻防 IMF勧告と政府の決意
日本政府が進める「飲食料品に対する消費税の一時停止」案に対し、国際通貨基金（IMF）が2026年4条協議終了にあたっての声明を発表し、慎重な姿勢を示した。選挙公約を掲げる日本政府と、財政規律を重んじる国際機関との間で、消費税減税の是非とあり方が問われている。
今回の消費税減税議論の背景には、物価高と社会保険料負担による実質賃金の低迷がある。片山財務大臣は会見において、特に低・中所得者層にとって社会保険料負担の逆進性が重い課題であることを指摘している。「逆進性が重い」とは、所得が低い人ほど、収入に対する負担の割合が重くなる状態をいう。本来、政府はこの逆進性を解消するための抜本策として「給付付き税額控除（税額控除しきれなかった分を現金で受け取ることができる）」の導入を目指しているが、制度構築には時間を要する。
そのため、給付付き税額控除が導入されるまでの「つなぎ」の措置として、同様に逆進性が強い飲食料品にかかる消費税率を、2年間に限りゼロにする案が浮上した。これは選挙戦において自由民主党が公約として掲げ、結果として316議席を獲得した民意に基づくものであると片山大臣は強調している。
関連記事
高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた
参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。
高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる
食卓を支える農村が消える？2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る
高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。