2026年2月11日、賴清德(左)総統が大統領府で「国家安全保障は待てない!国防調達特別条例を支持する」記者会見を主宰した。右は顧立雄国防部長。(宋碧龍/大紀元)

台湾立法院、米議員書簡で国防予算最優先へ 

米連邦議会の超党派議員37名は台湾の立法院宛てに書簡を送り、台湾の国防特別予算への関心を示した。これを受け、立法院の韓国瑜院長と江啟臣副院長は2月16日、共同声明を発表し、「立法院開会後、国防特別予算に関する議案を最優先で審議する」と表明した。

韓氏と江氏は共同声明の中で、台湾と米国の友好関係は、民主的価値の共有とインド太平洋地域の平和・安定をともに維持するという約束の上に築かれており、これは双方の関係の重要な基盤であると指摘した。さらに、立法院は米台間の緊密な協力関係と、米国議会による台湾への揺るぎない支持を重視していると強調した。

韓氏は声明の中で、台湾は複雑な地政学的環境に置かれており、自身と江氏はこれまで国防・外交・僑務の分野に注力し、国防・安全保障および経済協力の問題を極めて重視してきたと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾政府は2027年度予算案で、防衛関連費を初めて1兆1225億台湾ドルに拡大する方針を示した。GDP比3%超の水準で防衛力を強化し、国民1人当たり1万台湾ドルの給付も行う
台湾の漢光42号軍事演習は、分散型指揮、予備役動員、通信障害、重要施設防護、海上封鎖対策までを検証。軍・政府・企業・民間が連携し、中国の侵攻やグレーゾーン圧力に備える総合防衛体制を試した
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
中国共産党軍とインドネシア海軍が台湾東部海域で航行演習を実施することについて、中華民国大陸委員会は8月11日、中国共産党(中共)による軍事的挑発行為は、中華民国の主権を著しく侵害し、地域の安全を脅かすものだと強く非難した。
香港空港で中国本土から米国へ向かう一部乗客に「二次検査」が実施された。中共の新たな出入国管理規定の施行前から、香港で出国管理が強まる動きが注目されている