台湾有事のリスク下げる3つの情勢　米「台湾保護法案」可決　自民圧勝　張又侠失脚　

最近起きた三つの重要な出来事は、中国共産党による台湾侵攻のリスクを明確に低下させ、台湾の安全度を高めたとみられる。

2月9日、米下院は賛成395、反対2の圧倒的多数で「台湾保護法案」を可決した。法案が示した明確なメッセージは、中国共産党（中共）が台湾との衝突を企図する場合、重大な代償を覚悟しなければならないという点である。

法案は共和党のフランク・ルーカス下院議員が提出した。台湾の人々の安全や社会・経済制度が中共の行動により脅かされた場合、アメリカは可能な最大限の範囲で、G20、国際決済銀行（BIS）、金融安定理事会（FSB）などの国際金融機関・枠組みから中共を排除することを求めている。

米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる

オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。

第16回「気候変動に関する国際会議」を詳報。権威あるIPCCの欺瞞を暴く専門家の分析や、若者の「脱・洗脳」を促す活動を紹介する。主要メディアの動揺をよそに、気候リアリズムが勝利を収める転換点を描く

クレジットカードの金利上限規制が、実は低所得層からセーフティネットを奪うという皮肉な現実を解説。自由市場への介入が招く「信用の消失」と、1億人規模に及ぶ経済的悪影響を経済学者が警告する

シュワルツ氏は、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官に批判的な層の一部からも支持を得ている