台湾有事のリスク下げる3つの情勢　米「台湾保護法案」可決　自民圧勝　張又侠失脚　

最近起きた三つの重要な出来事は、中国共産党による台湾侵攻のリスクを明確に低下させ、台湾の安全度を高めたとみられる。

2月9日、米下院は賛成395、反対2の圧倒的多数で「台湾保護法案」を可決した。法案が示した明確なメッセージは、中国共産党（中共）が台湾との衝突を企図する場合、重大な代償を覚悟しなければならないという点である。

法案は共和党のフランク・ルーカス下院議員が提出した。台湾の人々の安全や社会・経済制度が中共の行動により脅かされた場合、アメリカは可能な最大限の範囲で、G20、国際決済銀行（BIS）、金融安定理事会（FSB）などの国際金融機関・枠組みから中共を排除することを求めている。

AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い。

ニュージーランドのラクソン首相は、豪州とフィジーが締結した防衛同盟への参加を検討していると明らかにした。南太平洋で影響力を強める中国共産党政権を念頭に、多国間の安全保障網づくりが進んでいる

政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した

WHOは7月9日、コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行について、死者が600人に達したと発表した。アフリカ疾病予防管理センターは、今回の流行を「過去に例を見ない速さで拡大している」と警告

トランプ大統領はNATO首脳会議で、米国とイランの停戦は事実上終了したとの認識を示した。ホルムズ海峡周辺での商船攻撃を受け、米軍はイラン関連目標への連続攻撃を実施。対イラン姿勢の転換が鮮明