台湾有事のリスク下げる3つの情勢 米「台湾保護法案」可決 自民圧勝 張又侠失脚
最近起きた三つの重要な出来事は、中国共産党による台湾侵攻のリスクを明確に低下させ、台湾の安全度を高めたとみられる。
2月9日、米下院は賛成395、反対2の圧倒的多数で「台湾保護法案」を可決した。法案が示した明確なメッセージは、中国共産党(中共)が台湾との衝突を企図する場合、重大な代償を覚悟しなければならないという点である。
法案は共和党のフランク・ルーカス下院議員が提出した。台湾の人々の安全や社会・経済制度が中共の行動により脅かされた場合、アメリカは可能な最大限の範囲で、G20、国際決済銀行(BIS)、金融安定理事会(FSB)などの国際金融機関・枠組みから中共を排除することを求めている。
関連記事
中国による南太平洋への弾道ミサイル発射と米豪への影響、それに応じたインドの軍事・外交的対抗策、そしてトランプ政権下での米国の孤立主義回帰による「インド太平洋戦略」の変容と今後の国際情勢を解説する
UNRWAの浸透問題と対イスラエル偏重の決議、過去の不祥事が示す国連の構造的な不信。責任はなぜ上層部に届かないのか。
中国共産党は長年、教育や情報発信を政治的な宣伝の道具として利用してきた。画一的な教育が独立思考を妨げる問題を考え、真の教育と愛国心のあり方を問い直す
2026年1月1日現在の日本人住民は1億1973万6483人となり、初めて1億2千万人を下回った。前年から91万6744人減り、減少率は0.76%だった。日本人住民は2009年をピークに17年連続で減少しており、人口減少が一時的な変動ではなく、出生数の落ち込みを中心とする構造的な問題であることが鮮明になった
リンゴ1個約1万円? 上海に登場した「リンゴ専門店」同じ品種はネットなら数百円で買えるのに1万円。一方で、狙いは価格ではなく「話題性」だという見方も