2026年2月13日、小泉防衛大臣は、ドイツ・ミュンヘンで開催された、欧州をはじめとする世界各国の首脳・閣僚が参加するミュンヘン安全保障会議 のメインステージでスピーチを行った(出典:防衛省・自衛隊)

小泉防衛相 ミュンヘン安保会議で演説 各国大臣と会談

令和8年2月13日、小泉防衛大臣は訪問先のドイツ・ミュンヘンで臨時記者会見を行い、ミュンヘン安全保障会議への出席および各国国防大臣等との会談成果を発表した。日本の防衛大臣が同会議に参加するのは6年ぶりとなる。

小泉大臣は会議のメインステージでスピーチを行い、「インド太平洋と欧州・大西洋の安全保障は一体不可分である」と強調した。スピーチでは、日本の安全保障政策の取り組みや、日本が抱く安全保障上の懸念、そして同盟国・同志国との連携強化という3つの基本姿勢について発信し、参加各国へ直接伝えることができた点について、大臣は「極めて有意義であった」と総括した。

会期中、小泉大臣は計6件の会談を実施した。

▶ 続きを読む
関連記事
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む
戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある
イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する