台湾総統　対中防衛強化に向けた国防予算の可決を議会に要請

台湾の頼清徳総統は2月11日、400億ドルの特別国防予算案を可決するよう議会に要請した。また、同国の国防部長（国防相）は、予算の遅れが中国に対する台湾の防衛線を決壊させる恐れがあると警告した。

頼氏は2025年11月、中国共産党（中共）政権からの軍事的脅威に対抗するため、この特別予算を発表した。2025年12月17日には、米国が台湾に対し、過去最大規模となる111億ドルの武器売却案を承認している。

一方、台湾の野党側は、米国の武器購入費用を一部に限定した、より低予算の独自案を提示している。