中共の警告に動じず 香港人 旧正月も日本旅行へ
昨年11月、高市首相の「台湾有事」に関する答弁が中国共産党（中共）の強い反発を招いた。これを受け、中共当局は中国人に対し日本旅行を控えるよう警告し、事実上の渡航制限に踏み切った。対立の影響は香港にも及び、香港政府は日本との一部交流事業を中止した。一方、香港の市民はこうした動きに同調せず、中国旧正月期間中も相次いで日本を訪れている。
日本政府観光局（JNTO）の統計によると、昨年12月の中国本土からの訪日客数は前年同月比45％減の33万400人だったのに対し、香港からの訪日客数は同1.9％増の29万1100人に達した。
日本経済新聞は2月10日、香港の旅行会社「Travel Expert」の責任者であるポール・チェン氏の話として、冬季の日本のスキーリゾートが香港人観光客に人気であることに加え、円安の影響もあり、航空便やホテルはほぼ満席だと報じた。香港人はほとんど影響を受けておらず、同社の今年の業績は全体で30～40％の増加が見込まれているという。
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