パナマ大統領が中国共産党に回答　外国の脅迫は受け入れず

パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。中国共産党（中共）当局は、港湾契約を撤回すれば「重大な代償を払うことになる」とパナマを威嚇した。

これに対し、パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、今後の港湾コンセッション（公的事業運営権）は単一企業のみに付与することは「断じてない」と表明し、パナマは法の支配を守り、司法の独立を尊重すると強調したうえで、いかなる国家からの脅迫も受け入れないと述べた。

香港のCKハチソンが保有していた港湾コンセッションを巡り、ムリーノ大統領は2月5日、強硬な声明を発表した。ムリーノ大統領は、運河の要衝に位置する2港の運営権を「今後いかなる単一企業にも付与しない」と明言し、最高裁の判決は最終的な結論であると強調した。

米国政府関係者などによると、ベネズエラの治安当局は2月4日未明、首都カラカスで、マドゥロ前大統領と関係が深い実業家を拘束した。今回の措置は、アメリカと事前に調整した上で行われた法執行とされる

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は、香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスにパナマ運河関連港の運営を認めていた契約を無効とした自国最高裁の判断を尊重する考えを示した。

パナマ最高裁が中国系企業のパナマ運河港特許を違憲と判決を下す。中国共産党が「重い代償を払う」と警告する中、ムリーノ大統領は「脅威は許さない」と反発。港運営の継続と新入札を表明

パナマ最高裁は1月29日、CKハチソン・ホールディングスの子会社であるパナマ・ポーツ社が保有する運営権は違憲であるとの判断を示した。