欧州で中共スパイ摘発の波 専門家「国際社会が中共の本性を見抜き始めている」
最近、欧州の複数の国が相次いで中共スパイを摘発したと発表し、軍事情報の漏洩などの容疑で訴追している。事件に関与した人物の中には、それぞれの国の軍人のほか、中国人も含まれている。専門家は、こうした暴かれた事例は「氷山の一角」に過ぎず、国際社会は中共の本性を次第に見抜き、反撃に出始めていると指摘している。
2月5日、ギリシャ国防総参謀本部は空軍大佐を逮捕し、NATOに関する機密情報を「第三者」に漏洩したとして起訴した。この指揮官は、中共のためにスパイ活動を行っていたと認めている。
昨年7月には、4人の中国人がギリシャのタナグラ空軍基地近くで、戦闘機「ラファール」などが配備されている軍事施設を撮影したとして拘束されている。
関連記事
中国による南太平洋への弾道ミサイル発射と米豪への影響、それに応じたインドの軍事・外交的対抗策、そしてトランプ政権下での米国の孤立主義回帰による「インド太平洋戦略」の変容と今後の国際情勢を解説する
UNRWAの浸透問題と対イスラエル偏重の決議、過去の不祥事が示す国連の構造的な不信。責任はなぜ上層部に届かないのか
中国共産党は長年、教育や情報発信を政治的な宣伝の道具として利用してきた。画一的な教育が独立思考を妨げる問題を考え、真の教育と愛国心のあり方を問い直す
2026年1月1日現在の日本人住民は1億1973万6483人となり、初めて1億2千万人を下回った。前年から91万6744人減り、減少率は0.76%だった。日本人住民は2009年をピークに17年連続で減少しており、人口減少が一時的な変動ではなく、出生数の落ち込みを中心とする構造的な問題であることが鮮明になった
リンゴ1個約1万円? 上海に登場した「リンゴ専門店」同じ品種はネットなら数百円で買えるのに1万円。一方で、狙いは価格ではなく「話題性」だという見方も