中国共産党が査証免除政策を通じてロシア観光を積極的に推進する一方、現地では中国人観光客の死傷事故や失踪事案が相次いでいる(shutterstock)

中国人観光客がロシアで相次ぎ死傷失踪 中共大使館の注意喚起で実態露呈

昨年以降、中国共産党(中共)は、ロシアが戦争状態にあるにもかかわらず、中国人向けのロシア査証免除観光を積極的に推進してきた。これに対し、ロシアを訪れたネットユーザーや、現地に滞在する中国人留学生からは、ロシアは非常に危険だとして、中国の人々に渡航を控えるよう呼びかける声が相次いでいる。中共駐ロシア大使館が発表した注意喚起によると、ロシア滞在中の中国人観光客の間で、死傷事故や行方不明事案が相次いで発生している。

2月5日、中共駐ロシア大使館は、最近、中国人観光客が氷上を走行していた観光車両の転覆事故で死傷したほか、高山スキー中に道に迷い行方不明になるなどの事案が続いているとして、中国人観光客に対し、安全意識を高め、十分な注意を払い、氷雪関連の活動における安全確保を徹底するよう呼びかけた。

露メディアの報道によると、2025年1月28日、ロシアのバイカル湖の氷上を走行していた観光客を乗せた車両が横転し、中国籍の観光客1人が死亡、4人が負傷した。

▶ 続きを読む
関連記事
中共は2026年、最新の5か年計画に「海洋強国」を盛り込んでいる。北極地域では、中共政府はすでに2018年に「氷上シルクロード」を打ち出し、北極航路のインフラや鉱物資源への企業投資を奨励したが…
中国共産党(中共)軍が、ロシアによるウクライナ侵攻で得られた戦訓を分析し、無人機(ドローン)の運用や対抗技術を自国の軍事力強化に活用している。
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国(共産党)への圧力を強める動きと分析
米カリフォルニア州の中国系不動産仲介業者、張婉瑩が、中国政府のために台湾の頼清徳総統の家族を監視した疑いで逮捕された。過去に中国の工作員と疑われた方芳との共通点や、インフルエンサーへの接触にも注目が集まっている
フロリダ、アイオワ、モンタナ、ネブラスカ4州がTP-Linkを相次いで提訴した。Wi-Fiルーターの安全性や中国共産党との関係について消費者に誤解を与えたと主張。TP-Link側は訴えを否定し、独立した米国企業だと反論