中共ハッカーが米政策文書を装いフィッシング　世界規模で攻撃

米メディアは、昨年のクリスマス前後に、中国共産党（中共）と関係するハッカーがアメリカの政策ブリーフィング（問題の概要の説明）を装い、外交や選挙に関わる関係者を標的にしたフィッシング攻撃を行っていたことを明らかにした。統計によると、中共のハッカー組織の数は世界最多に上り、攻撃の重点は各国の重要インフラへの長期的な侵入へと移行している。中でも台湾は、最も深刻な影響を受けている地域である。

米メディアは4日、イスラエルのサイバーセキュリティ企業ドリーム・セキュリティ社の最新研究として、昨年のクリスマス前後、中国からのハッカーが世界各国の外交、選挙、国際協力の関係者を標的に、アメリカの政策ブリーフィンを装ったファイルを添付した電子メールを送信していたと報じた。受信者がそのファイルを開封すると、システムが侵害される仕組みだという。

同社は、今回の攻撃は中共と関係のあるサイバー・スパイ組織「マスタング・パンダ」によるものとみており、目的はデータの収集と、感染した端末への継続的なアクセスの確保にあると分析している。多くの被害が確認されているものの、具体的な対象や被害規模の全容は、現時点では特定されていない。