中共ハッカーが米政策文書を装いフィッシング 世界規模で攻撃
米メディアは、昨年のクリスマス前後に、中国共産党（中共）と関係するハッカーがアメリカの政策ブリーフィング（問題の概要の説明）を装い、外交や選挙に関わる関係者を標的にしたフィッシング攻撃を行っていたことを明らかにした。統計によると、中共のハッカー組織の数は世界最多に上り、攻撃の重点は各国の重要インフラへの長期的な侵入へと移行している。中でも台湾は、最も深刻な影響を受けている地域である。
米メディアは4日、イスラエルのサイバーセキュリティ企業ドリーム・セキュリティ社の最新研究として、昨年のクリスマス前後、中国からのハッカーが世界各国の外交、選挙、国際協力の関係者を標的に、アメリカの政策ブリーフィンを装ったファイルを添付した電子メールを送信していたと報じた。受信者がそのファイルを開封すると、システムが侵害される仕組みだという。
同社は、今回の攻撃は中共と関係のあるサイバー・スパイ組織「マスタング・パンダ」によるものとみており、目的はデータの収集と、感染した端末への継続的なアクセスの確保にあると分析している。多くの被害が確認されているものの、具体的な対象や被害規模の全容は、現時点では特定されていない。
関連記事
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ米大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘
中国移動が進めたチリと香港を結ぶ海底光ケーブル計画は、米国の安全保障上の懸念と外交圧力により停滞。ビザ取消や承認撤回が重なり、南米の通信主導権を巡る米中対立が鮮明になっている。