米議員 農業団体と中共企業の協力関係を調査
アメリカ下院の委員会は2月3日、「アメリカ未来農業者協会（FFA）」と中国農業企業シンジェンタ・グループ（Syngenta Group）との協力関係、および同協会が推進するいわゆる「多様性・公平性・包括性（DEI）」関連活動について、調査を行っている。議員らは、この調査が国家安全保障に関わるほか、FFAの免税非営利団体としての適格性にも関係すると指摘している。
Foxニュースが2月4日に、この調査は下院歳入委員会と、議会内のFFAコーカスが共同で主導していると伝えた。
下院歳入委員会のジェイソン・スミス委員長と、議会FFAコーカスのトレイシー・マン共同議長は連名で、FFAの最高経営責任者スコット・スタンプ氏に書簡を送り、関連文書および詳細な説明の提出を求めた。対象として、中国共産党（中共）の支配下にある中国企業との契約内容、財務上の支援、シンジェンタ社員がリーダーや顧問として関与した際の役割、さらに同社がFFAのDEI戦略の策定・推進にどの程度関与したかなどを挙げている。
関連記事
米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ
トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある
ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。
米共和党史上初となる中間選挙大会が9月9日、テキサス州ダラスで開幕した。トランプ大統領は党の有力者らを率いて集結し、9日夜に基調演説を行う予定だ。
5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる