パナマで中共の影響力弱まる　裁判所が香港企業の運河港湾契約を取り消し

パナマ最高裁が、香港に本拠を置くCKハチソンによるパナマ運河両端の港湾運営契約を無効とする決定を下したことで、重要水路に対する中国共産党（中共）政府の支配力は弱まったが、中共当局が地域での影響力維持を図る中で、この問題は長期化する可能性があると専門家は指摘している。

パナマ最高裁は1月29日、CKハチソン・ホールディングスの子会社であるパナマ・ポーツ社が保有する運営権は違憲であるとの判断を示した。

パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領は1月30日の記者会見で、デンマークの海運大手マースク・グループ傘下の港湾運営会社APMターミナルズが両港の運営を暫定的に引き継ぐと述べた。ムリーノ大統領は、港湾運営は中断されず、解雇も発生しないと述べた。