ドナルド・トランプ大統領は、2025年6月21日にホワイトハウスで、J・D・ヴァンス副大統領(左)、マルコ・ルビオ国務長官(右から2番目)、ピート・ヘグゼス国防長官の支援を受けながら国民に向けて演説した(カルロス・バリア/プール/AFP via Getty Images)

米国とイランが6日にオマーンで協議=ホワイトハウス

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

ホワイトハウス当局者によると、複数のアラブ・イスラム諸国の指導者らが4日午後、トランプ政権に協議からの撤退を見送るよう要請したことを受け、会合の日程が再設定された。会合は当初、イスタンブールで開催される予定だった。

ホワイトハウス当局者は、米国はアラブの同盟国への敬意から会合に同意したが、成功の見通しについては懐疑的な姿勢を保っていると付け加えた。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議(S.Res.444)を、音声投票により全会一致で可決した。