中国共産党中央軍事委員会副主席、張有霞の逮捕は、中国共産党幹部間の権力闘争の激化を浮き彫りにした。画像はイメージ (Photo by Lintao Zhang/Getty Images)

【分析】中南海の変局 張又俠拘束で事態は三つの結末も

中共中央軍事委員会副主席の張又俠と中央軍事委員会委員の劉振立が拘束された事案は、中共上層内部の対立激化を浮き彫りにしている。中共政局の今後の行方を巡り、各方面で議論と憶測が広がっている。

1月24日、張又俠と劉振立の失脚が突然発表され、同日夜に中共軍報は社説を掲載して政治的評価を示した。1月31日から軍報は3日連続で両者を批判した。

2月2日、中共軍報は評論を掲載し、再び張又俠と劉振立の名を挙げ、「張又俠、劉振立ら腐敗分子の処分」は「進路を阻む障害と足かせ」を取り除くものだと主張した。

▶ 続きを読む
関連記事
経済協力開発機構(OECD)の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党(中共)の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える
習近平9日間動静途絶える。政治局会議は未公表、北朝鮮訪問も実現せず。さらに高官人事が相次ぎ、党内情勢を巡る憶測が広がっている
「六四天安門事件」から37年を迎えるのを前に、6月3日、天安門事件追悼実行委員会が主催し東京都内で記念講演会を開いた。1989年の天安門事件で学生指導者の一人として知られるウイグル人のウアルカイシ氏は、中国の民主化への支持と天安門事件の記憶継承の重要性を訴えた。
中国共産党は6月1日、技術・データ・人材の国境をまたぐ流動を伴う対外投資への審査を強化する新規則を公表。専門家は、新規則は人・技術・資金の流出を封じることを目的としていると指摘する