WHOの新たなパンデミック対応　エビデンスよりも便宜主義か？

世界保健機関（WHO）が示す勧告は、非常に大きな影響力を持つ。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック期間中、WHOは世界最大級のテクノロジー企業と連携し、数十億人に対して情報や科学的議論を制限した。YouTubeはWHOの勧告に反するすべてのコンテンツを明確に禁止し、WHO自身もその勧告に疑問を呈する人々を積極的に非難した。国際的な公衆衛生における自由な議論の抑圧によって生じた憂慮すべき結果の一つは、特にパンデミック対応において、その後のWHOの勧告におけるエビデンス基盤が明らかに失われていることである。

WHOがSARS-CoV-2の流行に対する中国当局の前例のない措置を支持したことは、WHOのパンデミック政策における重大な転換点であった。従来、こうした勧告は比較的慎重であり、健康を単に『病気がない状態』とみなすだけではないという認識に基づいている。

健康危機におけるWHOの勧告は、多くの場合、一方的な国境閉鎖による害を避けることに主眼が置かれていた。WHOは当初、貿易や渡航の制限に反対する従来の助言を数週間にわたり維持していたが、各国がWHOの慎重姿勢をよそに制限措置を導入すると、この立場も変化した。