藤田医科大系の臓器あっせん法人を初許可 中国移植を巡る国際的議論の中で透明性が焦点に
厚生労働省は1月30日、藤田医科大学（愛知県豊明市）などが設立した一般社団法人「中部日本臓器提供支援協会（CODA）」に対し、臓器移植法に基づく「ドナー関連業務実施法人」としての業務許可を出した。日本臓器移植ネットワーク（JOT）以外の法人が臓器あっせん業務（眼球を除く）の許可を受けるのは全国で初めてとなる。
国内の深刻なドナー不足解消に向けた体制改革が進む一方、新法人の設立母体が中国の移植医療と深い関わりを持っていることから、国際的に問題視される人権侵害のリスクに対する懸念も指摘されている。
これまで日本の臓器移植あっせんは、JOTが唯一の機関として一手に担ってきた。しかし、ドナー（臓器提供者）となる可能性がある患者の家族への説明、同意取得、医学的検査、臓器搬送の調整など業務は多岐にわたり、提供数の増加に伴う業務集中や、人員不足による現場対応の遅れが課題となっていた。
関連記事
過去十数年にわたり、中国人観光客は日本に押し寄せ、高級家電やブランド品を買いあさってきた。しかし、昨年の高市発言で中国人観光客は激減した。一方で円安を追い風に、訪日外国人全体の数は回復基調にある。
日本の学校現場で、特定の宗教的背景を持つ家庭の子どもを把握し、学校内で情報共有する仕組みが進められているとして、信教の自由やプライバシー侵害への懸念が出ている
宇宙の膨張速度は本当に減速しているのか？ノーベル賞受賞者らのチームが「加速膨張」を再確認、反論研究を退ける
防衛省・自衛隊は16日、公式Xアカウントで、13日に予定されていた名古屋大学の学園祭「名大祭」での自衛隊出展が直前に中止となった経緯と見解を公表し「極めて遺憾であり、重く受け止めている」との見解を示した。
参議院厚生労働委員会で9日、山田宏議員は、中国における不透明な臓器移植の実態と、日本の法整備の遅れについて厳しく指摘。倫理的問題をはらむ渡航移植に代わる方策として、iPS細胞を用いた再生医療の推進と、国内法の見直しも求めた