トランプ氏が就任当日の関連イベントに出席した際、米国がパリ協定から離脱する手続きを開始したばかりの大統領令を手にしている様子(Jim Watson/AFP via Getty Images)

世界初 米国が正式に「パリ協定」から離脱

1月27日、米国はパリ協定から正式に離脱した世界で唯一の国となった。トランプ米大統領はこれまで何度もこの協定は米国の価値観や経済・環境目標に合致しないと表明してきた。

トランプ氏は昨年1月20日の就任当日に大統領令に署名し、米国の国連大使に対し、ただちに国連へ離脱の通告を行うよう指示した。

パリ協定では、締約国が正式に離脱するためには、少なくとも1年前に通告を行う必要があると定められている。このため、米国は今年1月27日になって、正式に離脱手続きを完了した。

トランプ氏は大統領令の中で、こうした国際協定は「米国の価値観および経済・環境目標にそぐわない」と指摘し、さらにその仕組みは米国の納税者の資金を、「支援の必要も価値もない国々」に移転させるものだとし、米国の主権と経済力を損なっていると批判した。

▶ 続きを読む
関連記事
米自動車業界が、中国製自動車の輸入・販売や関連ソフトウエア、ハードウエアの使用を恒久的に禁止するよう議会に要求。政府補助金による不公正な競争に加え、情報漏えいや遠隔操作など国家安全保障上のリスクを警戒している
2026年の米中間選挙で民主党が上下両院を奪還。共和党敗北の背景にはイラン戦争による原油高やトランプ政権への不満があると専門家は分析する。今後の米中関係、台湾政策への影響、中共が漁夫の利を得る可能性を探る
2026年米中間選挙で民主党が上下両院を制覇し、政権との「ねじれ」が生じる見通しとなった。物価高や支持率低下を背景とする大敗に対し、トランプ大統領は大統領令や拒否権で対抗する構えで、政治的停滞が懸念される
米中間選挙の行方を歴史的前例や世論調査の死角から分析。過去の先例を挙げ、議会勢力図の変動が必ずしも政権の終焉を意味しない本質を鋭く読み解く
2026年の米中間選挙で民主党が上下両院の多数派を奪還。共和党は議会の主導権を失った。ハキーム・ジェフリーズ下院院内総務の議長就任が視野に入り、トランプ政権への監視強化が見込まれる