トランプ氏が就任当日の関連イベントに出席した際、米国がパリ協定から離脱する手続きを開始したばかりの大統領令を手にしている様子(Jim Watson/AFP via Getty Images)

世界初 米国が正式に「パリ協定」から離脱

1月27日、米国はパリ協定から正式に離脱した世界で唯一の国となった。トランプ米大統領はこれまで何度もこの協定は米国の価値観や経済・環境目標に合致しないと表明してきた。

トランプ氏は昨年1月20日の就任当日に大統領令に署名し、米国の国連大使に対し、ただちに国連へ離脱の通告を行うよう指示した。

パリ協定では、締約国が正式に離脱するためには、少なくとも1年前に通告を行う必要があると定められている。このため、米国は今年1月27日になって、正式に離脱手続きを完了した。

トランプ氏は大統領令の中で、こうした国際協定は「米国の価値観および経済・環境目標にそぐわない」と指摘し、さらにその仕組みは米国の納税者の資金を、「支援の必要も価値もない国々」に移転させるものだとし、米国の主権と経済力を損なっていると批判した。

▶ 続きを読む
関連記事
米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日(Liberation Day)」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。