イタリア　非EU諸国からの小包に課税を検討　中国系EC念頭に

イタリアのジョルジェッティ経済相は1月29日、非EU諸国から送付される少額小包に対する課税制度について、7月に発効予定のEUの税率に合わせて見直す方針を示した。この動きは、中国発の低価格EC商品の流入に対抗するため、欧州各国が連携を強める動きの一環とみられている。

ジョルジェッティ氏はローマでのイベントの合間に記者団に対し、「我々は、欧州レベルでの決定と自国の課税制度を整合させるよう努める」と述べた。

ロイター通信によると、現在、イタリアとEUの課税政策は、非EU諸国から輸入される低価格EC商品を主な対象としており、中国のSHEINや、Temuなどが念頭に置かれている。

EUのドンブロウスキス経済担当欧州委員は10月13日、中国との貿易不均衡は自動車分野に限らないと述べ、他分野でも是正を求める方針を示した

ウクライナのゼレンスキー大統領は10月12日、ロシアがハルキウ市の火力発電所を攻撃し、トランプ米大統領が10月11日に発表した「エネルギー停戦」合意に違反したと非難した。ロシアが合意を守るよう、米国に対応を求めた。

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ロシアのペスト研究所で28歳の研究員が原因不明の肺炎で死亡した。ロシア当局はペスト発生を否定したが、周辺国が検疫を強化し、中国・内モンゴルでも警戒が広がっている

対中貿易赤字と中国の過剰生産への警戒を背景に、EUが対抗措置を強めている。独仏も「貿易バズーカ」の導入を共同で要求。協力重視から経済安全保障重視へと転じるEUの対中政策と、経済対立が激化するリスクを読み解く