Google　中国Ipideaプロキシ網無効化　中露ハッカー悪用900万台規模で阻止

米グーグル（Google）は1月28日、米連邦裁判所の命令を通じて、中国のビッグデータ代理企業「Ipidea」に対する正式な措置を開始したと発表した。これにより数十のドメインを無効化し、関連する数百本のAndroidアプリを削除した。影響は900万台を超えるデバイスに及ぶ見込みである。

Ipideaは、巨大な「住宅用プロキシ（Residential Proxy）」ネットワークを運営していたと指摘されている。その仕組みは、民泊のネット予約サイトAirbnbのような仕組みで、利用者のスマートフォン、家庭用パソコン、またはメディアプレーヤーの帯域幅を「貸し出し」、有料顧客に匿名接続を提供するというものである。ただし、デバイスの所有者はその事実をほとんどの場合、全く知らされていなかった。

グーグルの脅威情報チーム（GTIG）は、このネットワークが犯罪組織や国家レベルのハッカーが身元を隠すためのツールとして利用されるようになっていると警告した。報告によると、中国、北朝鮮、イラン、ロシアのハッカー集団がIpideaのプロキシネットワークを利用していたという。