ルビオ米国務長官　上院公聴会で証言　最終目標はベネズエラの民主化促進

マルコ・ルビオ米国務長官は28日午前、米上院で証言し、ベネズエラのニコラス・マドゥロ元大統領の拘束に向けた軍事行動および米国の対ベネズエラ政策について、過去20年で初めて中国共産党（中共）イラン、ロシアがベネズエラで有する影響力を弱体化し排除することを目的とした真剣な協議が行われたと述べた。

ルビオ米国務長官は、ベネズエラが米国の敵対勢力の活動拠点になっていると強調し、マドゥロ氏は麻薬組織と結託し、米国の国家と国民に害を及ぼしている疑いがあるとして、退陣は不可避だと指摘した。

ルビオ長官は、米国はこれまでマドゥロの自主的な退陣を促し、事態を回避しようと何度も試みてきたが、マドゥロ氏は進歩の妨げであり、合意は成立し得ないと述べ「彼はいくつもの合意を約束したが、すべてを破ってきた」と語った。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。