張又侠の失脚 中共内闘はますます激化 軍の反乱も懸念
最近、習近平が軍の反乱を防ぐため、各大軍区の幹部や家族宿舎に住む関係者に対し、厳しい行動制限を課しているとの噂が広がっている。分析では、中国共産党（中共）の内闘は今後さらに激化し、張又侠の前例を踏まえれば、将来クーデターが起きた場合、現政権にとって致命的な打撃になり得るとの見方が示されている。
中共国防部は1月24日、中央軍事委員会副主席の張又侠と、中央軍事委員会連合参謀部参謀長の劉振立について、「重大な規律・法令違反の疑い」があるとして、立件し調査を行うと突然発表した。これにより、2022年に発足した第20期中央軍事委員会の7人の指導部のうち、習近平を除けば張升民だけが残り、すでに5人が失脚したことになる。
時事評論員の藍述氏は、「張又侠は、習近平就任後に粛清された4人目の中央軍事委員会副主席だ。習近平の目には、就任後に粛清された他の720万人の中共幹部と同様、張又侠もマルクス・レーニン・毛沢東思想への回帰を進める上での障害と映っていた」と述べた。
関連記事
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。
現在、中国の首都北京で開催されている中国共産党の重要政治会議「両会（全国人民代表大会および中国人民政治協商会議）」で、全国政協主席で序列4位の王滬寧が、習近平に対して頭を下げ腰を折るように礼をする場面が見られた。中国政治において異例の行為とされ、国内外の注目を集めている