(大紀元)

衆院選公示 2月8日投開票 与野党が12日間の選挙戦へ

2026年衆院選は27日、公示され、2月8日に投開票が行われる。通常国会冒頭で高市内閣が衆議院解散を表明したことを受けたもので、選挙は12日間の日程で行われ、全国465議席を争う。

今回の衆院選は第51回衆議院議員総選挙に当たり、定数は465。内訳は小選挙区289、比例代表176である。立候補予定者数は約1230人とされ、前回2024年の総選挙を下回る見通しだ。

与党側では、自由民主党と日本維新の会が連立を組んで初めて本格的に臨む総選挙となる。自民党は小選挙区に272人、比例代表に12人の公認候補を予定し、政権与党として議席の維持を目指す。日本維新の会は約87人を擁立する方針で、自民党と80を超える小選挙区で競合する構図となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。
政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した
高市早苗首相は8月14日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。
高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。
日本の国旗を公然と損壊する行為などを処罰する「国旗の損壊等の処罰に関する法律」(通称・日本国旗損壊罪法)が13日、施行された。