中国共産党政権 2025年も記者収監数ワーストに=監視団体
中国共産党政権は、昨年に収監された記者数で世界最多となった。
ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は最新の年次報告書で、中国当局が昨年、報道関係者50人を拘束したと明らかにした。CPJが追跡する国・地域の中で過去最多となり、中国は3年連続で「世界最悪の記者収監国」とされた。2025年12月時点で、世界全体では少なくとも330人の記者が投獄されており、前年の過去最多384人からはわずかに減少した。
1月21日に公表された報告書が挙げた事例の一つが、国営紙の元編集者・コラムニストの董郁玉氏である。董はスパイ罪で有罪とされ、2024年11月に禁錮7年の判決を受けた。CPJは、反国家的罪名を用いて記者を処罰する傾向が強まっていることを示す事例だと指摘した。
関連記事
習近平を笑いのネタにしたら、店に塗料と糞便。しかも、ここは中国ではなく台湾だ。台湾検察が指摘した中国の「越境弾圧」とは
ドバイ発テルアビブ行きのフライドバイ機で発生したハイジャック事件で、負傷したインド人機長は回復している。副操縦士には過激思想の影響が指摘され、当局はUAEやイスラエルなどが動機や組織的関与を調べている
中国のスマートカーが海外市場に急速に進出する中、車載カメラやマイク、GPS、通信システムを巡り、各国でデータや国家安全保障上の警戒が高まっている。現在、英国、米国、ポーランド、イスラエルなどが、それぞれ程度の異なる制限措置を講じている。
米中の高官による会談で、日中関係が議題となった。日本メディアが政府関係者の話として伝えたところによると、トランプ米大統領は中国共産党中共)党首の習近平との会談で高市早苗首相を称賛し、習近平に高市氏との直接対話を促した
現在、韓国の情報機関は、半導体と電池分野の第一線の研究者に対し、技術流出のリスクが高まっているとして、中国からの採用の誘いに警戒するよう呼び掛けている