中国で広がる異変　整備工場がシャオミEVを一斉拒否

中国各地で自動車整備工場が、中国のスマートフォン大手「シャオミ（小米）」の電気自動車の受け入れを拒否する動きが相次いでいる。洗車やタイヤの空気入れ、簡単な点検すら断る店舗も現れ、SNS上では「シャオミEVお断り」と明言する動画が急増している。

発端となったのは、1月19日に海南省海口市で起きた出火事故だ。現地の自動車サービス店に持ち込まれたシャオミSU7が、停車した状態のまま突然出火し、店内は黒煙に包まれた。火は急速に広がり、店舗は大きな被害を受けた。

事故翌日、シャオミは公式発表を出し、「出火は車両やバッテリーとは無関係」と説明した。しかし、この説明が現場の不安を払拭することはなかった。

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している

中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。