【速報】衆院が解散 戦後最短16日間の選挙戦へ 高市首相「進退かける」
衆議院は、23日午後の本会議で解散された。衆院選は1月27日公示、2月8日投開票の日程で行われる。高市内閣は23日午前の閣議で衆院解散を決定。
解散から16日後に投開票という戦後最短の選挙戦が始まる。通常国会冒頭での解散は、佐藤栄作内閣の1966年以来60年ぶり。
衆院選は、石破茂前政権の2024年10月27日以来。高市早苗首相にとって初の総選挙で、自民・維新連立政権の信が問われる。
関連記事
農水省は地域の農林水産物や食品のブランドを守る地理的表示（GI）保護制度の対象に、新たに「日本茶」を登録したと発表。背景には、抹茶など日本茶の国際需要の拡大に加え、中国など海外での緑茶生産の急増や模倣品の流通がある
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党（中共）当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。