中国不動産市場 官製メディアが底打ち主張も 統計は下落示す
中国の不動産市場は依然として低迷が続いている。最新の統計によると、昨年12月、全国70の大中都市における住宅価格は前月比で下落し、前年同月比でも下げ幅が拡大した。一方で、中国共産党（中共）当局は、不動産市況が「回復」しているとのシグナルを発信している。専門家の間では、「大量の住宅在庫が解消されておらず、価格下落はなお終息していない」との見方が強い。
中共国家統計局が1月19日に公表したデータによると、2025年12月、全国70の大中都市における分譲住宅の販売価格は前月比で下落し、前年同月比でも下落幅が前月から拡大した。
内訳をみると、新築住宅の価格は前年比2.7％下落し、過去5か月で最大の下げ幅を記録した。中古住宅の価格は前年比6.1％下落し、過去15か月で最も大きな下落となった。
関連記事
中国で企業の過去帳簿や領収書、資金の流れに対する税務調査が強まっている。土地収入の減少に直面する地方政府が、税務調査や罰金、非税収入で財政不足を補おうとしているとの見方が出ている
中共は日本の防衛・軍備強化計画を批判し、アジア太平洋各国に対し日本の「新たな軍国主義的行動」への共同で対抗するよう呼びかけたが、小泉防衛相のみならず、海外の専門家からも日本の軍備強化加速はあくまで対応的なものだという声が多く上がっている
「純銀製」のはずが基準未達。中国の宝飾大手「周六福」で品質問題が発覚。苦情は約4700件、加盟店は1年で598店減少。失ったのは売り上げだけではなく、消費者の信頼
「冤罪は誰にでもある」この言葉を発したのはネット民ではなく、中国の検察だった。市民の訴えを「不受理」としたうえで、「もう忘れて穏やかに暮らしてほしい」と回答。中国ネットでは「検察がそれを言うのか」と驚きの声が広がっている
「運転支援だから大丈夫」と、ハンドルから手を離した数秒後、車が大型トラックに追突。一家3人が死亡した。運転支援と自動運転、その違いを知っていますか