中国 学校健康診断で親パニック! 臓器移植疑念で休学続出
中国で学校の健康診断が「臓器移植」の恐怖を呼ぶ。SNS拡散の噂で親が次々休学宣言。「命より勉強を諦める」声が急増、中国共産党(中共)不信の象徴か。
「子供の臓器が不法移植されている」という噂が広まる中、SNS上では未成年者の臓器提供に関する動画が拡散し続けている。こうした錯綜する情報の中で、中国各地の保護者がネット上で学校における子供の安全への恐怖を表明し、「子供を学校に通わせるのをやめる」と公言する動きが広がっている。「休学して命を守る」という訴えがコメント欄などを通じて急速に広がっている。
WeChat、Douyin、小紅書などのSNS上では、「子供を学校に行かせない」という保護者の投稿が、単発的な意見にとどまらず、連鎖的に広がりを見せている。
関連記事
中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3%を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている
中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった
中国・成都の住民が、ロシア帰国者の死亡とペストとの関連を示唆する話を医師から聞いたと証言。地元当局は関連情報をデマと否定する一方、感染情報は非公開と説明した。中国国内の患者や死亡例の真偽は確認できていない
北京・清華大学の元准教授、鄭毓煌氏が台湾訪問を回顧。交通秩序や行政機関の対応、教師を敬う学生の姿に触れ、中国本土が学べる点を語った。台湾を訪れた中国の弁護士も、建物や道路だけでは測れない社会の豊かさを振り返る
中国・湖南省の警察が上海のIT企業経営者を拘束し、釈放の見返りに1億元(約23億5000万円)を要求したと報じられた。地方財政の悪化を背景に、管轄外企業を狙う「遠洋捕撈」への懸念が広がっている